企業では休暇について制度を整えて、従業員が必要に応じて取得できるようにしています。有給休暇制度はよく知られているもので、近年では年間5日以上の取得が義務付けられるようになりました。休暇を取得して有効活用し、個人のプライベートの生活を充実させることが社会的に求められるようになっているからです。

同じように企業が定めている休暇制度として育児休暇や産前産後休暇がありますが、介護休暇も認められています。介護休暇は、親が要介護になり自宅介護の必要性が生じたり、施設に預けるために相談に行かなければならなかったり、医師の受診に付き添わなければならなかったりするときに取得することが可能な休暇です。

ただ、介護休暇で同僚が休んでいる姿を見たことがない人というも多いでしょう。実際には介護休暇が取得されているケースはまだ少ないのが実情です。休暇を取得せずに何とか解決しようとしている傾向が強いことに加え、介護休暇の存在が育児休暇などに比べると知られていないのが問題としてよく指摘されています。

しかし、企業としては介護休暇の申請を受けて内容が確かなものなら拒めないのが原則です。介護休暇は法的に定められているものなので、特別な事情がなければ企業としては認めざるを得ません。就業規則や法律を確認し、該当するときには介護休暇を有効活用しましょう。有給休暇を無駄に消費せず、プライベートを充実させることにも直結するので重要なポイントです。